コラム

同性愛者(レズビアン)のための結婚相談所
vol.1 LGBTQに該当する人の割合って?パートナーシップ制度の普及
2022年3月25日

婚活の広がり
昨今、男女における婚活では活動に意欲的な人が増えております。

少し前まで、結婚相談所は結婚できない人が利用する所というイメージを
お持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

現代社会での結婚できない理由としては
仕事が忙しくて婚活まで気がまわらない、周りは既に結婚している、このような
出会いが無いことが原因の一つです。
急速に進む多様な社会の中で、出会いから結婚をサポートすべく結婚相談所のサービスは身近になりました。

そして婚活はLGBTQの人たちにも広がりを見せており今後更に増えていく考えられます。
しかし、LGBTQへの認知や理解が進みつつあるとはいえ、まだまだ社会的な制約が多く
LGBTQに該当する人たちの婚活事情を詳しく知ることは難しいといえます。
そしていったい、何人ほどの人たちがLGBTQに該当するといわれているのでしょうか。

LGBTQに該当する人の割合はどれくらい
2020年に株式会社電通が行った「LGBTQ+調査2020」によると、LGBTQ+層に該当すると回答した人は
8.9%、約11人に1人という結果でした。アセクシャルやクエスチョニングといったLGBT以外の
セクシャリティの存在も明らかになり性の多様性はいっそう広がりをみせています。
多い印象を受けますが身近に感じられないのは差別、偏見を懸念し当事者はカミングアウトが
難しい社会だからかもしれません。
※参考 株式会社電通「電通LGBTQ+調査2020」

パートナーシップ制度の広がり
同社が2018年に行った「LGBT調査2018」によると国や行政による法制度作りには
7割以上の人が賛成しており、若年層ほど高い傾向にあります。そして2015年11月、東京都渋谷区と世田谷区で
施行されたパートナーシップ制度は2022年2月時点150以上の自治体で導入されております。
※参考 株式会社電通「LGBT調査2018」

今後更に、同性カップルの基本的な権利を保護する法制度が認められ、LGBTQへの差別を禁止する条例の徹底が進めば
同性カップルが今まで以上に可視化され、セクシャルマイノリティの人々の権利や保証全般に繋がっていく
かもしれません。更に法整備がなされ、多様性を認めた結婚が実現されることに期待しつつ
ひとりひとり今出来る活動を大切にしていきましょう。

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